プライバシ保護の為の改修工事の一般競争入札を執行するので、次のとおり公告する。
平成２９年１０月５日
社会福祉法人康和会 理事長 宍倉 喜久雄
- 1 一般競争入札に付する事項
- （１）工事名 特別養護老人ホームオレンジガーデンプライバシー保護改修支援事業
- （２）工事場所 千葉県船橋市芝山７丁目４１番２号
- （３）工事期限 平成30年3月15日
- （４）工事概要 多床室内での間仕切りスチールパーテーション及び建具。
- （5）予定価格 落札後に公表する。
- （6）最低制限価格の設定率 ８５％
- 2 入札参加者に必要な資格に関する事項
- 本工事の入札参加者に必要な資格は、次のとおりである。
- （１）船橋市建設工事等入札参加有資格者名簿（以下「資格者名簿」という。）に登載されている者のうち、建築一式工事について建設業法に定める建設業の許可を受けており、船橋市建設工事請負業者等指名停止措置要領に基づく指名停止措置及び、船橋市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく指名除外措置を、当該工事の公告日から入札日までの間、受けていない者。
- （２）地方自治法施行令第１６７条の４の規定のほか、次の各号に該当しない者。
- （３）千葉県内に建築一式工事で建設業の許可を受けた本店があり、船橋市での当該業種の格付けがＡまたはＢ以上の者。
- （４）国家資格を有する主任技術者を本工事に専任で配置できる者。
- （５）過去５年以内に工事が完了し引渡しが済んだ、社会福祉施設又は老人保健施設の新築工事または、改修工事で元請けとしての施工実績を有する者。
- 3 入札の場所及び日時
- 本工事の入札参加者に必要な資格は、次のとおりである。
- （１）場所 ケアハウス オレンジガーデン 1階コミュニティホール
船橋市芝山７丁目４１番３号 - （２）日時 平成２９年１１月２２日（水） 午前１０時００分
- 4 入札参加資格の審査等
- （１）資格審査資料の提出期間等
- ア 期間 平成２９年１０月６日から平成２９年１０月１８日までとし、提出方法は郵便または宅配便等で差し出し記録の残るものとすること。
- イ 提出先 〒２６０－００２４ 千葉県千葉市中央区中央港１丁目２０番２１号１０１２
（宛先）株式会社Ｅプロジェクト一級建築士事務所 TEL ０４３－２０３－５２２２ - ウ 提出部数 １部
- エ 添付書類
- ・建設業許可通知書の写し
- ・専任で配置する技術者の資格を証明する書類の写し
- ・施工実績を確認できる工事請負契約書及び内訳書・図面等の写し
- ・過去3ヵ年分の決算書類（貸借対照表、損益計算書）
- ・経営事項審査結果通知書の写し
- ・営業資料・会社パンフレットなど
- （２）入札参加資格の審査結果通知
- 平成２９年１０月３０日に通知する。
- （３）入札参加資格がないと認められた者は、その理由について説明を求めることができる。説明を求める場合は、平成２９年１１月１日までに、電子メールにて「問い合わせ先」にて受け付けるものとする。理由は、説明を求められた日から３日以内に電子メールで回答する。
- ５ 契約条項等を示す場所
- 設計図書等に対する質問がある場合は、電子メールにより提出すること。
- ア 提出日 平成２９年１１月６日（月）
- イ 時 間 午前９時から午後１７時まで
- ウ 提出先 株式会社Ｅプロジェクト一級建築士事務所
千葉県千葉市中央区中央港１丁目２０番２１号１０１２ - 質問に対する回答は、平成２９年１１月９日に問い合わせ先より電子メールにて回答する。当該入札の参加資格を有する者全員を対象に回答書を配付する。
- 6 入札保証金
- 入札保証金は免除する。
- ７ 契約保証金
- 契約金額の１００分の１０以上の額を契約日に納付すること。
- ８ 入札書に記載する金額
- ９ 入札に関する注意事項
- （１）入札者は、自己の印鑑を必ず持参すること。
- （２）入札書、誓約書及び委任状には、工事名及び工事を施工する場所をこの公告の記載に従い記入すること。
- （３）入札者が代理人である場合においても、誓約書及び入札書には、代表者印（年間委任している場合は受任者の印）を押すこと。
- （４）誓約書及び代理人が入札を行う場合の委任状の提出が無い場合は、入札に参加することはできない。なお、委任状は代理人の印では修正できない。
- （５）本工事の入札には、最低制限価格を設けているので、予定価格と最低制限価格の範囲内で一番低い金額で入札した者を落札者とする。
- （６）入札資格審査結果通知を受けた後、入札を希望しない場合には、参加しないことができるので入札辞退届を持参により提出すること。
- 10 工事費内訳書の提出
- （１）入札に際し、工事費内訳書を提出すること。
- （２）工事費内訳書の様式は任意であるが、数量・単価・金額等内訳金額を明示し、工事内訳書としての内容を備えていること。
- （３）工事費内訳書は、参考資料として提出を求めるものであるが、提出しない場合には、入札を無効とする。
- 11 入札の執行
- 12 入札の無効
なお、入札参加資格を確認された者であっても確認後、船橋市から指名停止措置を受け入札時において指名停止期間中である者及び、指名除外措置を受け入札時において指名除外期間中である者は、入札に参加できない。
- 13 その他
- （１）資格審査資料作成説明会及び現場説明は、実施しない。
- （２）資格審査資料のヒアリングは実施しない。
ただし、記載内容が不明確で入札参加資格を審査できない場合には、説明を求めることがある。 - （３）提出された資格審査資料は、返却しない。
なお、公表し、また無断で使用することはしない。 - （４）工期は、事情により変更することがある。
- （５）入札参加者は、入札約款及び契約書案を熟読し、入札の心得を遵守すること。
- 14 問い合わせ先
- 〒２６０－００２４ 千葉県千葉市中央区中央港１丁目２０番２１号１０１２
- 株式会社Ｅプロジェクト一級建築士事務所
- TEL０４３－２０３－５２２２
- FAX０４３－２０３－５２２３
- Email：e-project@e-pcm.com
平成29年2月15日 成果報告書提出
平成27年度補正予算 中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金
二次公募 高効率空調導入による省エネルギー事業
『介護老人保健施設 オレンジガーデン・ケアセンター 空調設備GHP更新5期工事』
平成28年12月23日 補助事業完了
平成27年度補正予算 中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金
二次公募 高効率空調導入による省エネルギー事業
『介護老人保健施設 オレンジガーデン・ケアセンター 空調設備GHP更新5期工事』
E-プロジェクトで建設業許可を取得しました。
お客様のニーズに合わせて、設計・監理業務と工事請負業務と業務体系の選択が出来るようになりました。お客様の建物をより良くする為に、ご用命を承ります。
平成28年7月15日 補助金交付決定
平成27年度補正予算 中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金
二次公募 高効率空調導入による省エネルギー事業
『介護老人保健施設 オレンジガーデン・ケアセンター 空調設備GHP更新5期工事』
平成28年6月2日 補助金交付申請
平成27年度補正予算 中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金
二次公募 高効率空調導入による省エネルギー事業
『介護老人保健施設 オレンジガーデン・ケアセンター 空調設備GHP更新5期工事』
公募内容
平成28年5月10日（火）～平成28年6月3日（金）の2次公募期間に申請があった事業を対象
1. 事業目的
「一億総活躍社会」を実現する「強い経済」を実現するためには、中小企業等への省エネルギー設備の導入支援を行うことで投資を促進し、生産性を向上させることが必要である。
また、我が国は経済成長と世界最高レベルの省エネルギー水準を達成している中、今後さらに「長期エネルギー需給見通し」に基づき、2030年度において、最終エネルギー消費で5,030万kl程度の省エネルギーを達成していく必要がある。
本事業は、省エネルギー性能の高い機器及び設備の導入により事業活動における省エネルギーを推進することで、事業活動の生産性を高めるとともに省エネルギーを促進し、中小企業等の競争力を強化することを目的とする。
2. 補助対象事業者
以下全ての要件を満たす事業者を補助対象事業者とする。
1. 国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。
2. 原則、本事業により国内において設置する補助対象設備の所有者であること。
3. 法定耐用年数の間、導入設備等を継続的に維持運用できること。
4. 導入した補助対象設備等に関する使用状況や設備導入による事業効果等について、SIIあるいは国からの依頼により調査を実施する場合、必ず協力できること。
5. 経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。
3. 補助対象となる事業
以下の全ての要件を満たす事業を対象とする。
1. 日本国内で既に事業活動を営んでいる既築の工場・事業場・店舗等（以下、「事業所」という。）において使用している設備を更新する事業であること。
2. 既設設備を省エネルギー性の高い補助対象設備へ更新することにより、省エネルギー効果が得られる事業であること。
3. 補助事業者は事業終了後、補助対象設備の1か月間のエネルギー使用量を基に前年同月のエネルギー使用量と比較することで省エネルギー量を算出し、その1か月分の削減比率から12か月分の省エネルギー量を算出した上で事業完了後90日以内にSIIへ成果を報告できること。但し、前記によりがたい補助事業者は事業完了後１年間のデータを取得し、データ取得完了後90日以内に補助事業の内容及び成果をSIIに報告することも可とする。
4. SIIが必要と認めたものについては、その事業の交付申請及び成果報告内容を公表できる事業であること。
4. 補助対象設備
補助対象となる設備区分は、以下の区分とする。
・高効率照明
・高効率空調
・産業ヒートポンプ
・業務用給湯器
・高性能ボイラ
・低炭素工業炉
・変圧器
・冷凍冷蔵庫
・FEMS
なお、FEMSを除く、全ての補助対象設備は、本事業において定める公募要領（設備導入補助）の「別表1 補助対象設備区分と設備区分毎に定める基準エネルギー消費効率一覧表」 （以下、「別表1」という。）に該当する設備であること。
各補助対象設備の補助対象範囲も「別表1」に記載のある範囲とする。
FEMSについては、公募要領（FEMS導入補助）の「FEMS機能要件表」に該当する設備であることとする。
5. 申請単位と申請回数
1. 申請単位
原則、エネルギー管理を一体で行う事業所単位で申請することとする。
2. 申請回数
同一事業者は、本事業において、省エネルギー設備への更新とFEMSの導入合わせて最大3回まで申請できることとする。
但し、同一事業者の同一事業所における申請は1回のみとする。
なお、交付申請が不採択となった場合は、申請の回数としてカウントしない。
6. 補助率
補助対象経費の3分の1以内
※ 補助対象経費は購入する補助対象設備の設備費用のみとなります。
7. 補助金限度額
上限：1事業者あたりの補助金 1億円
下限：1事業所あたりの補助金 50万円（中小企業者及び個人事業主の場合は30万円）
（いずれの場合も補助金下限額未満は対象外）
※ 補助対象経費に補助率を乗じた補助金額が上限額を超える申請は、上限額の範囲内で交付決定される。
※ 補助金額は、小数点以下（1円未満）は切り捨て。
出典：SIIウェブサイト
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